医療機関の皆様へ
治験の実施について
治験とは
新しい薬をつくるためには、動物を用いた実験を経て選ばれた「くすりの候補」の有効性や安全性を、最終的に人で確認する必要があります。人を対象に行う試験を一般的に臨床試験と呼んでいますが、特に「くすりの候補」を用いて厚生労働省の承認を得るために行う試験を「治験」と呼んでおり、通常以下の3つの段階に分かれています。
第Ⅰ相試験(フェーズⅠ)
対象:健康な方または患者様
目的:主に治験薬の「安全性」の確認
第Ⅱ相試験(フェーズⅡ)
対象:少数の患者様
目的:治験薬の「安全性」と「用法用量」の確認
第Ⅲ相試験(フェーズⅢ)
対象:多数の患者様
目的:主に治験薬の「効果」と「安全性」の確認及び既存薬との比較
治験の実施は医薬品医療機器等法※および厚生労働省が定めている「医薬品の臨床試験の実施の基準」(GCP)に従って実施されており、参加される患者様の人権および安全性が最大限に守られています。
※医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
治験というと、院内で実施するのは難しい・大変というイメージをもってしまうかもしれませんが、治験施設支援機関(SMO)を利用することで、実施の負担を軽減することができます。医療システム研究所はSMOとして、医療機関の皆さまに円滑で質の高い治験支援業務をご提供します。
治験実施の流れ
医療システム研究所ではSMOとして、治験のご紹介から、治験実施中、終了後まで、部分的なサポートからトータルサポートまで医療機関にあった支援を実施しています。 医療機関での治験実施の流れについて、簡単にご紹介します。
治験開始前
① 治験実施に関する打診
治験依頼者から直接医療機関に打診する以外に、これまでの支援実績から治験依頼者がSMOに提携医療機関の紹介を打診依頼することがあります。そのため、新規で治験を開始したい医療機関にも案件をご紹介することが可能です。
② 治験依頼者による選定調査
書面の要件調査票を通じて、治験実施体制や実施可能症例数等を治験依頼者へと回答します。
その後、治験依頼者が面会にて医療機関へより詳しい調査を実施します。
③ 治験実施計画書の合意
選定調査の結果、治験依頼者より医療機関に治験の依頼が決定された後、治験責任医師は治験依頼者と治験実施計画書の合意書を交わします。
④ 同意説明文書等の各種書類・契約書の作成および協議
同意説明文書等、治験開始に伴う各種書類や契約書を作成します。
⑤ 治験審査委員会(IRB)による審議
IRBへ治験の実施の適否の審議を依頼します。
⑥ 治験契約書の締結
IRBによる治験実施の承認後、治験契約書を医療機関と治験依頼者間で締結します。
⑦ 治験開始に伴う準備
各種トレーニング、スタートアップミーティング(説明会)等の実施、治験薬や資材の搬入等、治験開始に必要な準備を行います。
治験実施中
⑧ 被験者の組み入れ(同意取得)
治験の基準に合致する候補患者様へ同意説明文書を用いて治験についての説明を実施し、
同意を取得します。
⑨ 治験診察・検査の実施
治験実施計画書のスケジュールに従い、被験者様へ診察や治験規定の検査を実施し、
治験薬(治験使用薬)の投与をします。
⑩ 症例報告書等の作成、診療録等の閲覧対応
治験で得られたデータを、電子症例報告書(eCRF/EDC)等を用いて治験依頼者へ報告します。重篤な有害事象(SAE)発生時には対応と早急な報告が必要になります。また、治験依頼者による診療録や治験書類の閲覧の受け入れと対応を実施します。
治験終了後
⑪ 治験薬の返却・症例報告書提出
被験者の治験対応が終了後、治験薬を返却し、最終的な症例報告書を治験依頼者へ提出します。
⑫ 治験終了報告書作成
治験で得られた結果の概要を、治験終了報告書により医療機関の長へ報告し、IRB・治験依頼者へと通知します。
⑬ 記録の保存
通常、診療録の保管義務期間は5年間ですが、 治験に関する記録(被験者の診療録・検査データ・同意書、契約書、治験依頼者から提供された資料など)の保管期間は長期※となるため、治験用の資料と分かるように保管対応が必要となります。
※当該治験薬の製造販売承認を受ける日又は治験の中止若しくは終了の後3年を経過した日のうちいずれか
遅い日までの期間と定められています。
治験実施の意義・メリット
- 医療の発展に貢献
- 新薬の開発に携わることで、社会と医療の発展に貢献できます。
- 最新の医療情報の入手・提供
- 開発中の最先端の薬の情報を入手し携わることで、先端医療を望まれる患者さんのニーズに応えることができます。
- 院内の活性化
- ・最先端の医療機関であることを内外にアピールできます。
- ・院内体制の活性化が期待できます。
- ・治験実施に伴う通常診療以外の収入により経営的なメリットがあります。
- 患者様のメリット
- ・より新しい薬や治療方法を受けることができます。
- ・通常よりも詳しい検査や診察を受けることができます。
- ・治験期間中は検査費用等の一部を製薬会社が負担するため、医療費が軽減されることがあります。
- ・病気で苦しんでいる方たちや将来の医療に貢献できます。
治験・臨床研究のサポート
治験や臨床研究の実施は、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」(GCP省令)や「臨床研究法」、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」などの関連法令を遵守して実施する必要があります。
医療システム研究所では、治験・臨床研究を実施するための専門的な知識や経験を組織知として豊富に蓄積しており、治験・臨床研究の実施を予定している、またはこれからを始めたい医療機関に適切なサポートを提供することが可能です。
ご施設の状況に合わせたサポート業務をご提案させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
通常診療でお忙しい先生方、コメディカルの皆様のご負担を軽減し、安心・円滑な治験業務をサポートいたします。
支援体制
フルサポート
当社がCRC業務と治験事務局業務を一括して受託し、医療機関を包括的にサポートする体制です。 治験実施中の治験責任医師を中心とした、治験実務部分の事務的な支援・補助業務(CRC業務)以外にも、医療機関に治験審査委員会(IRB)が設置されていない場合には当社提携医療機関が設置するセントラルIRBのご紹介、治験事務局業務として各種契約書・治験書類の作成支援、必要に応じて治験に係る文書の保管等の対応も支援することが可能です。
CRC派遣
CRC業務のみのサポート体制です。
すでに治験事務局やIRBを院内に設置している場合や、院内CRCだけでは治験業務の実施が難しい場合等の支援対応もお任せください。
治験事務局支援
医療機関が治験を円滑に行えるよう、専門のスタッフが事務的なサポートを実施します。具体的には、GCPや治験実施に係る標準業務手順書(SOP)に基づき、医療機関における治験実施体制・組織の整備や治験手続き書類(電磁化も含む)の作成・管理などを行います。
治験審査委員会(IRB)事務局支援
治験の実施に不可欠であるIRBを円滑に行えるよう事務的支援をする業務です。 手続き書類の作成、IRBの運営支援などを行います。 医療機関にIRBを設置していない場合には、当社提携医療機関が設置しているセントラルIRBにて治験審査が可能です。
当社の提携医療機関、受託実績について詳しくお知りになりたい場合は、こちらをご参照ください。
お問い合わせ
当社では、治験実施にご興味を持たれている先生方、既に治験を実施されていて新たにSMOの支援を検討されている先生方、臨床研究の実施にあたり審査機関を探している先生方からの相談をいつでもお受けしております。
先ずはお気軽にお問い合わせください。